那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
続いて、事業者家賃支援給付金、こちらにつきましては件数が49件、金額につきましては536万4,000円となっております。
続いて、事業者家賃支援給付金、こちらにつきましては件数が49件、金額につきましては536万4,000円となっております。
続きまして、事業者家賃支援給付金でございます。こちらの制度につきましても、やはり国の家賃支援給付金、これも売上げ減少が50％以上が国のほうの給付金をもらっていただくということで、市のほうでは対象外としております。
このため、新型コロナの影響で業況が著しく悪化した事業者を支援するために、国や県は、昨年に、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、ＧｏＴｏ事業、感染拡大防止協力金等々の施策を講じてきました。 本年に入り、新規感染者数が激増して、栃木県にも非常事態が宣言され、夜間営業の飲食店に営業時間短縮協力を求め、時間短縮協力金が支給されました。
②市事業者家賃支援給付金について。 ③市３密防止設備整備費助成金について。 (3)今後の事業者向けの取組があればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、１のコロナ禍における経済対策について順次お答えいたします。
その下、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業費（中小企業等家賃軽減支援分）につきましては、国の家賃支援給付金、福岡県の家賃軽減支援金の申請期限がそれぞれ２月15日と３月16日まで延長されたことに伴い、本市が当該支援金等に上乗せで支給している家賃軽減支援金の申請期限を３月末から４月末まで延長するためのものでございます。
全国知事会や中小企業団体の要求に応えて、持続化給付金、家賃支援給付金を再支給すべきです。那珂川市内でも、新型コロナウイルス感染症のために店を閉じてしまった例がたくさんあります。仕事を失い、路頭に迷っている方も多くいます。市独自としても、検査や休業補償など、コロナ対策強化予算を増やすべきではないでしょうか。考えをお示しください。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。
家賃軽減支援金につきましては、国の家賃支援給付金かつ福岡県家賃軽減支援金の給付を受けた中小企業等が対象であり、支給金額は家賃に応じて支給するもので、11月末で66件の申請を受け付けている状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。
まずは、この事業の概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上げ減少や業績が悪化している市内中小企業を支援するための事業であり、売上げの減少率が国の示す補助要件を満たさないことから、国の持続可給付金や家賃支援給付金の対象とならない市内事業者に対しまして、事業継続緊急支援補助金と店舗家賃応援補助金を給付する事業と認識しております。
また同様に、中小企業等の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金と県の家賃軽減支援金の給付を受けた市内の中小企業等に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付する制度を８月19日から開始したばかりです。したがいまして、市独自での支援金等につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉永議員。 ◆９番（吉永直子君） ２点目です。介護事業所への支援についてです。
次に、那須塩原市版家賃支援給付金ですけれども、こちらはやはり国の家賃資金給付に該当せず、コロナ禍の影響で一月の売上が前年同月比20％以上50％未満減少しているなどの条件を満たすテナント事業者が対象でございまして、直近の月額賃料などを基に３か月分の２分の１を給付するもので、給付金の上限は10万円ということで、予算が950件分、9,500万円を見込んでおりまして、こちら合わせて３億円ということになっております
また、接客を伴う事業者が感染予防対策を行った場合にその経費を補助する制度や、国の持続化給付金、家賃支援給付金には該当しないが、売上げが一定以上減少した事業者を支援する那須塩原市版持続化給付金、及び那須塩原市版家賃支援給付金の補正予算を今議会に提出しております。この予算に基づいて、市を挙げて中小企業の振興に力を注ぎたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 上下水道部長。
今回の補正でも、市独自の事業、那須塩原版持続化給付金とかと３密対策に対する予算が計上されていますけれども、様々な中小企業支援というのは国のほうでもされていまして、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、無担保融資、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、ＩＴ導入補助金とかとか、たくさんあるんで、多分こういったのをしっかり周知をしていけば相当な、知らない事業者の方もいるかと思うので、こういった周知
全国民に特別定額給付金として、一律１人当たり10万円の給付金を初め、子育て世帯への臨時特別給付金、独り親世帯の臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、住居確保給付金、学生支援緊急給付金、緊急小口資金・総合支援資金、国民健康保険料等の減免、納税猶予、公共料金の支払いの猶予、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、持続化補助金、固定資産税及び都市計画税の減免など、数多くの処置を講じております
これから政府の２次補正で家賃支援給付金も申請が始まる見通しです。申請サポート対策は、市としてはやはり考えるべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
なお、国の家賃支援給付金につきましては、前年同月比で50％以上、もしくは連続する３か月で、前年同月比30％以上の売上げが減少した事業者に対し、法人で最大600万円を給付する内容となっており、市の支援策としましては、国の支援対象とならない家賃を減額した不動産所有者に対し、１か月当たり５万円を上限に、家賃減額分の２分の１の額を最大３か月分支援する事業所オーナー支援金事業の創設を検討しております。
国におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、５月27日に閣議決定いたしました第２次補正予算案にて、前年同月比で50％以上売上げが減少した法人には、上限200万円、個人事業者には上限100万円を支給する持続化給付金について、さらに対象の拡充が図られるほか、減収した事業者の家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する家賃支援給付金の新設、さらに雇用調整助成金の目標上限の１万5,000円